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投資信託で得た利益に対する税金について

日本円の一万の札

投資信託で得た利益には、所得税と復興特別所得税、住民税の税金がかかります。
投資信託では、保有時の「収益分配金」と、売却(解約・償還)時の「売却益(解約差益、償還差益)」とが課税の対象です。
「収益分配金」は、公社債投資信託では「利子所得」、それ以外の投資信託では「配当所得」と分類されます。
売却等で得られる利益は「譲渡所得」といいます。配当所得を他の所得と合算する場合、税率は、その合計所得金額に応じて異なります。
それ以外の場合は、分離課税といって、総所得金額での税率に関わらず、20.315%となります。
内訳は所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、住民税が5%です。配当所得を他の所得と合算する「総合課税」とした場合には、配当所得の10%が税額控除されます(課税総所得金額が1,000万円を超える場合、超過分に対して5%です)。
これを配当控除といいます。
保有時の利子所得・配当所得は、申請することで分離課税とする選択もできます。
この場合、「配当控除」を受けることはできません。
しかし、その代わり、譲渡所得で生じた赤字と相殺することができます。
課税対象となる金額が少なくなるので、税金の負担が軽くなります。このように黒字と赤字を相殺して課税対象所得を計算することを損益通算といいます。
損益通算後の損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すこともできます。
これを繰越控除といいます。配当所得は、会社で行う年末調整などには反映されませんので、確定申告をしなくてはなりません。
配当控除を受けるのも、確定申告で申請します。
譲渡所得も確定申告を行うことが原則です。
また、配当所得・利子所得を分離課税とすることを申請した場合も確定申告が必要です。
損益通算をする場合、また繰越控除をする場合にも毎年確定申告が必要となります。
確定申告をするには、納税者が利益を計算して納税額を求めなくてはいけませんが、証券会社の「特定口座」を利用すると、証券会社が計算を行ってくれます。

投資信託で利益を得ても確定申告がいらないケース

投資信託で利益を得ても、それを受け取る前に源泉徴収された場合は、それをもって課税関係を終了させることができます。
投資信託の収益分配金については、このように申告不要とするか、総合課税として確定申告するか(配当控除の適用が可能)、分離課税として確定申告するか(損益通算などが可能)の3通りを選択できます。
申告不要を選ぶと、配当控除も損益通算もできません。なお、投資信託の収益分配金のうち、決済時の値上がり分を「普通分配金」といい、その利益は配当所得として課税対象です。
ただ、投資信託の中には、元本を取り崩して分配金にあてるものもあり、これは「特別分配金(元本払戻金)」といいますが、利益ではないので非課税です。利子所得、配当所得を分離課税にし、譲渡所得と損益通算する場合も、証券会社等に源泉徴収をしてもらって確定申告を不要にできます。
このためには、証券会社に「源泉徴収ありの特定口座」を開設します。
すると証券会社が1年間の損益の計算を行い、税金が源泉徴収されて納税は終了します。投資信託をNISA(少額投資非課税制度)や積立NISAで購入した場合も、非課税ですので確定申告をすることはありません。NISAは、年間120万円までの投資にかかる売却益や配当金について5年間非課税とする制度です。
ただし、公社債投資信託はNISAの対象外です。積立NISAは、年間40万円までの投資にかかる売却益や配当金について20年間非課税となります。
対象となるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。
信託期間が20年以上であること、毎月分配型ファンドでないことなどの条件があります。
NISAと積立NISAとはどちらかを選択しなくてはなりません。